トップページ>住宅版エコポイント制度
平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が
閣議決定され、「住宅版エコポイント制度の創設」が盛り込まれました。
エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと
交換可能なエコポイントを取得できます!
「住宅版エコポイント制度」は、国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として実施される予定です。 この制度は平成21年度第2次補正予算の成立を前提としています。正式には国会での審議を踏まえ制度として創設されますので、内容に変更があり得ることをご了承ください。
今ある窓の内窓にもう一つの窓(内窓)を取り付け
旭ガラスまどまど、大信工業プラストサッシ、トステムインプラス、YKKプラマードUなど
今の窓ガラスを断熱ガラスへ入れ替え
真空ガラススペーシア、旭硝子ペヤプラス、その他交換用複層ガラスなど
今お使いの窓を窓ごと新しい窓へ交換
マンションの場合・・・カバー工法
※カバー工法とは今までのご使用のサッシ枠(駆体に取付いている部分)はそのまま残し、新しいサッシをその上にかぶせるように取り付ける方法です。 水密、気密、防音性能の高い製品が豊富です。 (真空ガラススペーシアなどのガラスと組み合わせることで、断念、遮熱効果などが上がり、より性能が良くなります。)
戸建ての場合・・・住宅用サッシ
マンション、戸建てのいずれも一定の複層硝子との組み合わせが必要です。
「住宅版エコポイント制度」には、1.エコリフォーム(1.窓の断熱改修(内窓設置(二重サッシ)、窓ガラス交換、窓サッシ交換、2.外壁・天井または床の断熱材施工) ※1.2と同時にバリアフリー改修を行うとポイント加算、と、2.エコ住宅の新築工事(1.省エネ法に基づくトップランナー基準沿相当の住宅 2.省エネ基準を満たす木造住宅を新築、の 大きく2種類があり、ガラス窓リフォーム専科では、住まいにおける窓の重要性と省エネ化への効果の大きさ、また多くの実績より窓のエコリフォームを取扱いさせて頂きます。 ※何れも改修後の性能が次世代省エネルギー基準(平成11年省エネルギー基準)を満たす事が条件となります。
現在建物が高気密・高断熱化する中、窓の断熱性の不足が非常に問題視されています。
日本は先進国の中でも断熱ガラスの普及率が特に低く、環境問題が深刻な今、
国をあげての温暖化ガス削減を強く求められています。
日本は1997年京都議定書にて定められた、温室効果ガス排出量削減目標6%はおろか
現実は増加しており、このままでは我々のすむ環境破壊を食い止めることすらできない状況にあります。
政権交代で民主党は、“チャレンジ25”という、2020年に温室効果ガスを1990年比で25パーセント削減するとの目標を揚げました。
その目標に対し、対策比効果の高い“建物の開口部の断熱化”の普及が目標達成の鍵として求められているのです。
窓を断熱化すると言うことは、皆様が予想する以上の快適性の向上とエレルギーの高効率化、それは省エネになり目標とする
温室効果ガス削減の一歩になります。
私たちが生きる為に必要なこの地球環境の維持に、皆が一歩踏み出す時期に来ているのです。
窓ガラスの結露や、窓際の寒さは誰もが一度は経験したことのある“断熱性不足”現れです。
寒さを防げない窓は、お部屋の暖かさを逃がし、暖房機器は多くのエネルギーを必要とし、
温室効果ガスの増加につながります。
窓の断熱リフォームをすると、お部屋が暖かく、暖房機器の使用を抑えられる事で省エネになります。
窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める、以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。
※1 内窓の交換も含みます。
※2 増築等に伴って新設されるものを含ます。
※3 ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントを発行します。
※4 内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定します。
※5 ガラスの寸法を測定します。
※住宅版エコポイントの交換対象
住宅版エコポイントを利用して交換いただける商品等については、消費者の方々にとって魅力的なものとなるよう、
以下のような商品等になる予定です。交換対象はさらに多様化される予定です。
A 省エネ・環境配慮に優れた商品
B 全国で使える商品券・プリペイドカード
(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、高校交通機関利用カード)
C 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品)
D 環境寄付
「エコ窓減税」・・・正式には「省エネルギー特定改修工事特別控除制度」と言い、自ら所有して住居する
住宅の省エネ改修工事を行ったときに使える優遇制度です。
全ての居室の窓全部の改修工事のみを行う場合、最大20万円の所得税減税が受けられます!
(30万円を超える工事費用で、決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、200万円を
限度として、10%の控除を受けることができます。)
控除期間は平成21年4月1日〜平成22年12月31日ですので、このチャンスをお見逃しなく!